園田陸運 株式会社

運輸安全への取り組み・
行動計画

運輸安全への取り組み

わが社の運輸安全マネジメント

令和4年12月1日～令和5年11月30日

わが社の事故防止のための安全方針

輸送の安全は我社の使命であると深く認識し、
安全を最優先して業務を行います。

「安全 品質 日本一」

「安全品質は全てに優先する」

社内への周知方法

「安全方針」を朝礼・昼礼・夜礼・点呼で報告する。

「安全方針」を社内及び各事業所、営業所等に掲示する。

安全方針に基づく目標
交通事故ゼロ（自動車事故報告規則第2条を含む）
目標達成のための計画

安全教育計画

  1. 全ドライバーを対象とした定期的（2回/年以上）の交通安全講習会の実施。
  2. 月毎の交通事故発生状況とその解析と対策の実施
  3. 点呼での安全運転指導
  4. 事故惹起者教育の実施
わが社における情報交換方法

定期的（毎月）な事故発生状況の把握と事故の解析と防止策の意見交換

実施方法

  • 社長、役員、営業所長等が出席するエリア会議で情報交換する。
  • 各営業所でエリア会議の情報を社員に周知する。
わが社の事故に対する情報
（64期 令和3年12月～令和4年11月）

事故の種類逆突事故：2件 / 接触事故：4件 / 追突事故：1件 / 衝突事故：2件 / その他：1件

事故の発生場所駐車場：4件 / 公道：6件

わが社の安全に関する目標達成状況
（64期 令和3年12月～令和4年11月）

自動車事故報告規則第2条に該当する事故：0件　目標達成

自動車事故報告規則第２条に該当しない事故：10件　目標達成できず

行動計画

①女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

【公表項目】

直近に採用した全従業員に占める女性従業員の割合
(令和4年11月実績)
職種 正社員 嘱託 アルバイト・
パート		 全体
ドライバー職 33.33% 0.00% 0.00% 33.33%
庫内職 0.00% 0.00% 47.37% 47.37%
業務事務職 50.00% 0.00% 0.00% 50.00%
全体 29.41% 0.00% 60.00% 43.75%
正社員の平均勤続年数
職種 男性 平均勤続年数 女性 平均勤続年数
ドライバー職 120名 7.8年 9名 6.9年
庫内職 68名 5.4年 18名 4.2年
業務事務職 26名 9.2年 21名 6.8年
全体 214名 7.2年 48名 5.9年
男女の賃金の差異
男女の賃金の差異
（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者 67.88%
正社員 83.45%
パート・有期社員 63.74%

対象期間：令和4事業年度（令和3年12月1日から令和4年11月30日まで）
賃金：基本給、 超過労働に対する報酬、 賞与を含み、 退職手当、 通勤手当等を除く
パート・有期社員：嘱託、 パートタイマー、アルバイト、 兼業 （二つ以上の掛持ち労働者）

差異についての補足説明：
〈正社員〉
正社員のうち、最も差異が生じている役職は部長・次長級で、現在女性の部長・次長が不在の為、部長・次長への女性登用を推進していく。
〈パート・有期社員〉
パート・有期社員の労働時間は男性平均145時間29分／月に対し、女性平均は116時間53分／月となっており、男女の労働時間の差異（男性の労働時間に対する女性の労働時間の割合）は80.34％となっている。

【行動計画】

女性が、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定致します
1.計画実施期間
令和3年2月1日から令和8年1月31日までの5年間
2.当社の課題

課題1：従業員に占める女性従業員割合が多くないため、事業の意思決定に参画する女性従業員が少ない

課題2：女性従業員については仕事と生活の両立・調和を考えたワーク・ライフ・バランスが十分に浸透していない

3.目標
①令和8年度までに女性の正社員比率を現状の22.5％から25.0％にする。
②令和8年度までに正社員男女の勤務連続年数の差を1.5年以下とする。
当社は課題1、課題2のような状況にあるため、下記の取り組みにより目標の達成を図る。
1.有給休暇取得の促進
令和3年2月より令和4年3月まで有給休暇の啓蒙を図り、最低6日以上の有給休暇を取得させる。
2.長時間労働の是正
令和3年2月より令和8年1月まで毎月労働時間を管理し、従業員に周知・是正を図る。
3.女性管理職の登用促進
令和3年4月より令和8年1月までに、女性従業員の定着率の向上を図り、リーダーシップ研修等への積極的な参加を啓蒙することにより、管理職の業務を全うする人材を育成する。

②次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画

【行動計画】

労働者が仕事と子育てを両立させることができ、労働者全員が働きやすい環境をつくることによって全ての労働者がその能力を充分に発揮できるようにするため、当社は次のように行動計画を策定する

計画期間　令和3年2月1日から令和8年1月31日までの5年間

目標①　子育て中の従業員が休日を取りやすい環境の醸成
対策1
育児休業及び子の看護休暇制度の啓蒙を図り、育児休業及び子の看護休暇を取りやすい職場環境をつくる。
対策2
子育て中の従業員の相談等に対処する為、相談窓口を設置し、細やかな対応をしていく。
取り組み期間
令和3年2月1日から令和8年1月31日まで。
目標②　子育て中の従業員の勤務時間・休日数の柔軟化
対策1
子育て中の従業員から申請があった場合、希望する条件（勤務地、労働時間、休日等）で勤務できるよう配置転換を行えるようにする。
取り組み期間
令和3年2月1日から令和8年1月31日まで。