Corporate initiatives地域貢献・取り組み
園田陸運は食品の安全と安心を物流の分野で支えるスペシャリストとして、食品物流を通して社会の発展に貢献することを企業理念としています。
食の安全・安心を預かるものとして、企業の持続だけではなく社会課題の解決と社会の持続的な成長に貢献するため、環境・社会・ガバナンス（ESG）への配慮を通してサステナビリティを推進し、様々な取り組みを行っています。
啓発・教育
園田陸運では「事故ゼロ」を目指し、安全指導課による交通安全講習を実施して、事故事例・ヒヤリハットでの情報共有や事故を起こさない為の基本動作の徹底等を行っています。
無事故へのアプローチの一環として、営業所ごとに無事故日数をカウントしており、無事故日の長い営業所の取り組みを社内で共有し、事故を起こさないための社員の意識共通化を行っています。
また、フォークリフト有資格者におきましても、メーカー担当者にセンターへ出向いてもらい、事故事例や車両特性、危険操作などについて動画をまじえてフォークリフト有資格者の講習を実施しています。
園田陸運では、毎年社内にて安全標語を募集し標語大賞を決定しています。
「交通事故」、「労働災害」、「事故防止」の標語を社員と社員の家族合わせて約200名、約300作品から、最優秀作品、優秀作品を決定し、全社を上げて事故撲滅月間としキャンペーンを実施しています。
講習で学んだことをいかし、従業員やその家族も一体となって、交通事故・労災事故を発生させないよう日々務めております。
交通安全講習
事故防止、労災防止の標語募集
無事故撲滅キャンペーン
環境
園田陸運では、国土交通省が経済産業省、一般社団法人日本物流団体連合会、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会、一般社団法人日本経済団体連合会と連携して設立した「グリーン物流パートナーシップ」に参加しています。これは荷主企業や物流事業者が単独では困難なグリーン物流の実現を目指して両者が「パートナーシップ」を組み、産業横断的に協働してグリーン物流を進めて行こうとするものです。
また、共同配送も取り入れ、各お客様ごとに個別輸送することをやめ、ルートを決めてお客様を回り集荷（大型化・混載化）することで、小口のお客様にもチャーター便のように対応でき、1台毎の積載率もアップしてコスト削減につなげています。
共配センターを南九州に効果的に配置することで、Co2の排出も輸送コストも削減できるように取り組んでいます。
地域支援・地方創生
震災支援
大規模災害では、燃料問題や道路事情の変化により物流に必ず変化がございます。ライフラインの1つとして物資輸送は非常に重要な役割を果たすため、被災地への物資運搬の取り組み等を日々考え対応しております。
東北地方太平洋沖地震の際には、当時本社所在地であった垂水市より宮城県石巻市への緊急支援物資として、温泉水20リットル×1,200個（24トン）を輸送いたしました。近年では、各地で大規模災害が続いており、日ごろよりお付き合いいただいております関係取引会社様の中には、深刻な被害を受けられているところもございます。これまで築き上げた会社が被災、また、幸せな家庭が被災し、本当に天災の恐ろしさ、そして人力のむなしさを感じさせられる事が少なくありません。しかし、ここぞ人間の結集力のどころ、今後も会社として、一人間として被災地復興に向け蔭ながら尽力いたしたい所存です。園田陸運では、被災地支援の募金募集、被災地ボランティアなど、復興支援活動を実施して参ります。
地域支援
また、園田陸運は地方創生を意識し、地域社会へのボランティア活動を積極的に行っています。
水ノ上児童クラブへの本・遊具、グランドピアノの寄贈や、協和児童クラブへの本、一輪車の寄贈など、子どもたちや地域の方々が安全で健やかに生活できるような社会貢献活動を続けています。
交通安全の地域への啓発として、垂水市内の新1年生（小学校）へ交通安全教材を寄贈しており、交通安全に対する子供たちの意識を高めるための活動も行っています。
2011年03月23日 宮城県石巻市への緊急支援
垂水児童クラブへの本贈呈
垂水小学校での交通安全教材贈呈式
垂水小学校へのグランドピアノ寄贈（園田陸運㈱と大隅ミート産業㈱による共同寄贈）
協和児童クラブへの本、一輪車の贈呈
従業員
園田陸運は、経営理念の1つである「社員の「働く喜び」でお客様に信頼される企業を築く。」の実現ために、行動指針として「社員重視（社員に対してどのような組織であるか）」という指針を掲げています。
『頑張ったことが正しく評価され、常にキャリアアップを目指せる制度が整っている会社』、『家族や友達に自慢できる会社』、『会社目標に向かい、皆が一丸となって頑張っているチーム意識の高い会社』を目指し、企業の持続的な成長に不可欠な、社員一人一人の意識改革、女性の活躍推進、働き方変革、健康経営の実践などを積極的に取り組んでいます。